不動産賃貸業の一人社長＆ライターフリーランス！節税＆サービス備忘録

これは私が自分のために書く備忘録記事です…
自分と似た境遇で、他人の赤裸々な例を見たいよって方だけご参考ください(笑)
また、あくまでこちらは私の場合…なのでご参考程度としていただき、各自の節税策については税理士等にご相談ください！

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私の戦略～前提～
・扶養の優遇がある限りは、社保扶養範囲内で個人事業で稼ぐ
・法人からは役員報酬はなし（貸付金の返済のみ）
・子どもが高校卒業するまでは世帯年収を助成金の基準以下としたい（経費計上はきちんとしたい）
・法人は免税事業者のままとする

こういった前提を踏まえ、備忘録スタート！（随時、追記していきます）

節税策

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）

いきなり超キホン的(笑)…でも赤裸々記録なので…

●概要

自身の会社経営が健全でも、「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかわかりません。経営セーフティ共済は、そのような不測の事態に直面された中小企業の方々が、必要となる事業資金を速やかに借入れできる共済制度です。
無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。
経営セーフティ共済｜経営セーフティ共済（中小機構） (smrj.go.jp)

ところが、HPにとんでもないことが。

一般消費者を取引先とする事業者、金融業者および不動産賃貸業者などは、取引先事業者に対する売掛金債権等が生じず、共済金の貸付けの対象とならない場合がありますので、加入にあたってはご注意ください。

不動産賃貸業法人としては、もう目的は節税一択ですね……！

ライター個人事業主としては、取引先の倒産…うーん、ライターなんて資金繰りに苦労する職種ではないし、そのときは貸付というより保険の方が頼りになるかも。

●対象

中小企業・個人事業主

●掛金額

月額5,000円～20万円（変更可、積み立て上限800万）

●留意点

（１）納付月数が40か月未満の場合は、受け取れる金額が掛金総額を下回ります。

加入して３年４か月は解約しないぞ。

（２）解約はいつでもできますが、納付月数が12か月未満の場合、解約手当金は受け取れません。

（３）設立1期目の法人は加入することができません。

●掛け金の経費計上

法人でも個人事業主の場合でも、全額必要経費に計上されます。

不動産賃貸業のみを営んでいる個人事業主の場合は、掛金の必要経費としての算入が認められません。

だから個人の不動産投資家が「法人でならセーフティ共済入ってるけど～」って言うのですね。

これあまり誰も指摘しませんけど、肝は「必要経費」ってことなんですよね。「控除」ではなく。扶養判定は「収入-必要経費(not控除)」なので、これに大きく影響する話ですよ…130万超えそう～って時にこれにガツンと入っちゃえば扶養範囲で年約30万の社会保険料払わなくてOKになるという。
※この経費の範囲については、扶養者の勤務先組合により異なりますので、各自ご確認ください！